海座の船中八策

会社を運営していて、社員に共有すべきかどうか迷う情報が二つあります。

1. 会社の経営情報（財務や人事）や経営方針
2. 特定の個人への注意や警告

最近はチャットで業務を進める会社が増えてますから、どのチャットでそれを共有したらいいか、と言い換えても良いでしょう。

1. 会社の経営情報（財務や人事）の共有

私の判断基準はひとつ。

知らせないほうが良い情報以外はすべて全体に共有する

ほとんど共有しない人がいますが、それは経営者として怠慢だと思いますね。
私は共有しづらい情報も共有する方向で真剣に考えます。
どうやったら全体に共有できるか、そもそもその情報は本当に共有しづらい情報なのか？共有したほうがむしろ会社の利益になるのではないか？・・・

共有ありきで考えてそれでも共有できない情報は、しかたなく共有することを断念する。そういう順番です。

2. 特定の個人への注意や警告の共有

個人への注意や警告は、程度や質の違いはありつつも、相手にダメージを与える可能性があります。
そのため、それを慮って個室に招いてこっそりおこなう（個人チャットでおこなう）というやり方も否定しがたい部分はありますが、私はその考えを否定します。
ここでも私の判断基準はひとつ。

知らしめることで会社としての基準を示すことが重要だと思う場合は、全体の前でおこなう

会社としての基準を示す
これが重要です。ラインを引いてこれを超えてはいかんよ、というメッセージは企業倫理の形成にとても役に立ちます。企業倫理の形成をしないでマネジメントしようなんて空論です。だから、個人への注意や警告も全体の前でおこなうことがあります。

また、全体共有を前提にする以上、発信するこちらも発信する内容を精査することにもなり、結果、強圧性やハラスメントを未然に防ぐ契機にもなります。

【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（16）に続く17弾。

17. キャンペーンページを関西地域向けGoogle広告のLPに

【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（13）で、制作したキャンペーンページはまだスタートしていないと書きましたが、その後8月あたりに、関西地域向けのGoogle広告のLPとして活用し始め、多少の効果が見られています。

値引き文化が根付いている関西地域には値引きキャンペーンの案内は刺さるのでしょう、というのが関西担当営業マンの解釈でした。

リモートワークに全面移行して半年が経とうとしています。
それ以前はリモート半分出社半分程度の遠隔具合だったので、週に最低1日は社員と顔を合わせて会話する機会がありました。
ところがこの半年はほとんど会うことがありません。

そのなかで、私の社員への伝え方が変わりました。
徐々にテキストで伝えるほうが増えてきた。
最初はせめて大事なことは電話やテレビ会議でナマ声で伝えるようにしてきましたが、慣れと面倒くささから大事な用件もチャットでテキストでするようになってきた。

これがよくなかった。

先日、社員の基本的なミスに厳しめにテキストで伝えたら、「こっちは長時間労働でやってる。そんな厳しい言い方されたら不本意だ」とそんな内容の電話がかかってきた。

テキストでの語りかけは相手の心に文字面のままストレートに刺さる。
語った側の言外の思いは一切伝わらない。

コロナ禍になる前の半分出社のときには「大事なところは対面で話す」ことを決めていた私が、出社がなくなり完全リモートになってそれを怠っている。

改めて対面で伝えることの大切さに気づき、特に会えない相手に対しては、相手の立場に思いを馳せ、精一杯の愛情を持って接しないといけないと気を引き締めます。

3月以降、あくまで自分の中の話ですけど、活気のない静かな毎日を送っております。
張り合いがなくってね。
やっぱ画面越しと対面ではこちらも相手も熱量が違いますよそりゃ。

そんなわけで、対面がない最近はとても平熱です。

3月4月あたり、どうにか世界で起こっている事態に柔軟に反応していこうと必死で会社の舵を取っていたあの頃は、知恵熱が確実に出てましたが、一段落して、今はひとつのプロジェクトに没頭していまして。
とても静かな毎日だなあと感じるここ1か月です。

そうそう書き忘れてましたが、6月15日に始めた隔週1回の出社は、7月の第2波がやってきて中断、結局また完全在宅ワークに切り替えたことをここに報告します。
ほんの2週間程度の、なんというか、とにもかくにも、やってはみたものの、ものの2週間で終わりですわ。

そういう、ある意味日々の思いつきや情勢に即座に反応できる機敏さというのは、これからもっと必要になってくるのだろうと思うにつけ、7月の第二波が始まろうというときに再開する王者東京ディズニーリゾートのなんと緩慢な動きよ、と思うわけです。

たぶんこれからの時代、これは違うな、と思った一幕でした。

Wantedlyを久しぶりに開いて、久しぶりに記事を書いたのでそのままこっちにも転載することにしました。

私の働き方について。

タイトル通り、わたくし、朝４時男でございます。
朝４時に起きて７時まで仕事をします。

７時まで働いて今日１日の仕事の大事なほうはほぼ終わり。

あとは、ダラダラやったり、集中したり、気が向いたときに気が向いた働き方をして、だいたい１７時には閉店モードに入ります。ミーティングなんかもこのダラダラタイムに入れます。ダラダラでいいんです。意思決定が必要ならすでに朝にしてあります。

という働き方を始めたのが５年前から。

子供がいて、一緒に寝てあげないと寝てくれないので仕方なく自分も２２時には添い寝してそのまま寝てしまうが、それだとどうしても仕事がさばけなかったので、仕方なく朝早く起きて仕事をするようにしたことがきっかけ。

ところが、これがはかどるはかどる。
日中のパフォーマンスを１としたら、4-7時のパフォーマンスは３は軽くいくと思います。
特にピークの4時半-6時とか、４くらいいってんじゃないかって。

尋常じゃないくらい集中して仕事ができ、なんで今までこうしなかったのかと悔やんで、以降、ずっと４時起きの生活をしています。

人によってエンジンがかかる時間帯が違うので一概には言えないけど、もしそういう働き方に共感できるという方がいたら一度トライしてみることをおすすめしたい。
それでもし実際に肌に合うのであれば、それは幸せなことです。
朝食前に１日の大事な仕事はすでに終わってるんですよ。

朝食終わって１日の経済がようやく動き出す頃、わたしは「今日一日、何をしようかな」って、思うんです。
余裕がある心理状態です。

「『何をしようかな』っておめー、仕事だろ？」
「いや、終わってます」
ということなんです。

とても幸せなことです。

先日、コロナに影響されにくいとして、デジタル商品をキーワードとするgoogle広告で始めたデジタル商品の広告の反応がとてもいいです。
広告出稿当初はそれほど反応がよくなく、そうだよな一朝一夕でそんな簡単にはいかないよな、と思っていたところでした。
それが緊急事態宣言が解除されたあたりから街には人が戻り、電車も昔と変わらないくらい人が乗り始め、それに呼応するかのごとく、広告の反応が顕著に変わってきたのです。

みんな手探りながらどうにか自分の事業を立て直そうと頑張っていることがここからも分かります。

　
ということで、このサービスの事業化に向けて、現在急ピッチで体制を構築しています。

6月15日。全社全面リモートワークから3ヶ月弱。
本日より、隔週で月曜日に全社員出社することにしました。

創業以来ずっとリモートワークを認めている会社でしたので、全面的にリモートワークに移行するにあたってもそれほど大変な作業はありませんでしたが、それでもこれだけ長く全面的に出社しない期間が続いたのは初めてのことです。
そのため、いろいろな気づきがありました。
社員に聞くと大きく３つ。

• 非常に業務効率が上がって良かった。いかに移動に時間を取っていたかが分かった
• あんまり人と会わないとそれはそれで張りあいがないので出社したいときもある
• アイデアが出づらい（主に考える側の仕事（私とか））

おそらくどの会社でも上記と大きく外れない答えを持っているんじゃないかと思います。

職種によって感覚は違うと思いますが、戦略や企画を業務の内容とする私としては、出社半分、リモートワーク半分くらいがちょうどいい気がしています。
正直リモートワークは効率がいいです。
システム開発もする私としては、開発する時間は自宅でやったほうが良いと思うことのほうが多いです。
でも、アイデアを生むというミッションを達成しようとするなら、リモートワークの働き方は壊滅的な生産力だということにも改めて気づいています。
断言できます。
いろんな人と話さないとアイデアが出てこない。

私が言いたいのは、リモートワークはやればやるほど良いことばかりが起きる打ち出の小槌ではなく、デメリットも確実に存在しているので、全員にそれを推奨するのは間違い。リモートワークは働き方の選択肢の一つであるべきだということです。
　
そういうわけで、組織運営者としての私自身はもっと前から全面リモートワークを解除したかった。
社員に会社に来い、ということではなく、会社に来るか来ないかも自分で決められるようにしたかった。
そして会社に来れば誰かいる、という状態に早くしたかった。
解除するきっかけを待っていました。
そこに緊急事態宣言解除です。

そういうわけで、ようやく全面リモートワーク解除、本日より出社がある働き方が再スタートです。

「持続化給付金」はアフターコロナに作られた助成金制度です。
中小企業以下に対して、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、法人なら最大200万円、個人事業主なら最大100万円を助成するというものです。
以下、そのまま抜粋になりますが、

売上減少分の計算方法

前年の総売上（事業収入） – （前年同月比50％減の月の売上×12ヶ月）

準備しておく書類

• 売上半減した月があることが分かる通帳の写し
• 2019年の確定申告書類の控え
• 売上減少となった月の売上台帳の写し
• 身分証明書の写し（個人事業者の場合）

以上を用意し、公式サイト
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
にアクセスしましょう。
ここでアカウントを作成し、あとは書かれている内容に沿って入力していけば完了です。
　
国の助成制度を活用して、この危機をみんなでなんとか乗り切りましょう！！

ビフォーコロナからある商工会議所管轄の助成金に「小規模事業者持続化補助金」というのがあります。

2020 令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info/

採択率はなんと驚異の90%！！
申請すればほぼ通るということです。

詳しくは当社公式サイトの補助金を活用してサイト制作に書いてありますが、小規模事業者（個人事業主含む）のサイト制作を最大50万円まで補助してくれます。その他にも会社案内パンフレットやチラシなど販促に関係するものなら全般大丈夫みたいです。

アフターコロナの助成金はいろいろありますが、ひとまずずっと前からやっている手軽なところからご案内いたしました。

日々成長し続けなければ生き抜いていけないのは、この世の道理です。
小さくは、ビジネスにおいてももちろん同じことで、サービスにしろ、マーケティングにしろ、製造にしろ、改善を考え施策をおこない続けることが絶対に必要だということです。
　
それでは、たとえば、何らかの施策を打つとして、それが成功したか失敗したかの判断の基準はどのように定めたらいいでしょうか？
　
「とりあえず運用してみてから」
「流れで」
「ケースバイケース」
「様子見」
　
これらのどれか一つでも口にしているマネージャーがいたら、改めるなり、役職を退くなり、しましょう。
言ってはいけない言葉です。
　
マネージャーなら
　
「〇〇ヶ月の運用をもって、〇〇の値が〇〇に達したら〇〇をする、達しなければ〇〇をする」
　
と宣言し、それを必ず遵守すること。いわゆるKPIですね。
ところで、ここでいくつかの「〇〇」が出てきますが、それらの根拠を探せるものならもちろん探しておくべきです。
ただここでは、根拠が見つからない場合、あるいは見つけるには相当の時間をかけて調べる必要がある場合などについて考えてみたいと思っています。
根拠が見つからない場合、あるいは見つけるには相当の時間をかけて調べる必要がある場合、みなさんならどうしますか？
見つかるまでKPIは設定せずに運用しますか？
それともそもそも施策を打つことすらやめますか？
どちらも良い意思決定ではありません。
　
「KPIの具体的な値に根拠が見つからなければ、仮設を立ててそれを根拠に施策を運用する」
　
これが経営者、マネージャーとして正しい選択です。
　

仮説を立てる

これをやっていない人が案外多いです。
自身で論理構築して、自身の中で矛盾を解消し、それが世に照らしてもっともらしい説になるまで考える。
仮説をたてるのにすべてのパラメータを用意する必要はありません。
そもそも仮説をたてるのは運用方針決定プロセスの時間短縮とのちの施策成否の判断基準づくりのためです。
仮説づくりに時間がかかったら本末転倒です。
ただし、その仮説が間違っていたと分かったらすぐさま公知し、判断基準の是正や運用方法そのものの修正を加えるようにしましょう。
　
PS.
「施策にKPI設定なんて、正しい判断基準があるようなケースがほとんどないんだからナンセンスだ、カッコつけて言ってるだけだろ！」という暴論を本やブログで見かけたことがありますが、真っ向から反対します。