ビフォーコロナからある商工会議所管轄の助成金に「小規模事業者持続化補助金」というのがあります。
2020 令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
https://r1.jizokukahojokin.info/
採択率はなんと驚異の90%！！
申請すればほぼ通るということです。
詳しくは当社公式サイトの補助金を活用してサイト制作に書いてありますが、小規模事業者（個人事業主含む）のサイト制作を最大50万円まで補助してくれます。その他にも会社案内パンフレットやチラシなど販促に関係するものなら全般大丈夫みたいです。
アフターコロナの助成金はいろいろありますが、ひとまずずっと前からやっている手軽なところからご案内いたしました。
【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（13）に続く第14弾。
【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（11）で始めたチャットボット構築は、10日あまりで完成。
5/5、メインサイト以外に運営しているサテライトサイト4つに、メインサイトの簡単見積＆相談ボットとして埋め込みました。
ボット構築にはDialogflowを使い、既存のユーザーインターフェースとAPIで連携するイメージです。
今回連携したユーザーインターフェースはLINE、Twitterと、サイトへの埋め込みボットとしてDialogflow独自のメッセンジャー「Dialogflow Messenger」を使っています。Facebook Messengerはアプリ公開申請に動画による説明が必要とのことで、やや審査が厳しいので一旦今回はスルーしました。
それにしても便利になりました。これほどまで高機能のチャットボットを無料で作れるのかと思うと、恐ろしい時代になったものだなと。
【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（12）【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（12）につづく13弾。
私は社員全体に対して私がやっている施策の発案理由と目的、KPIを知らせています。そして結果が出たら、その結果がたとえ期待したものでなくても全部知らせています。
いつもより相当意識的に。
なぜなら、こういう有事には特に、社員は上司がどう思い何をしているのかをよく見ていて、それで安心したり不安になったりすると思っているからです。
それが奏功してか、社員からアイデアが出てくるようになりました。
そのうち2つを4/24、実行しました。
ユーザーにとって、サイトの情報を見てもよく分からんから問い合わせて相談する、ということができなくなっている状況下で、少しでもユーザーに私たちが提供する情報がしっかりと届くようにしたいという社員のアイデアで、サイトに掲載している料金体系をシンプルにしました。項目別の料金表示から一式料金表示に。
これで、ユーザーはパッと見ていくらくらいかかるのかわかりやすくなったと思います。
新規にサイトに問い合わせをくれたお客様に、営業から電話ないしメールで送信した後の返信が少なくなっているということに気づき、営業からのファーストコールに営業マン自身のプロフィールパワポ資料を添付してお送りするようにしました。
会うことが難しくなっている中、最初のアクションで少しでも自分の人となりを知ってもらいたいという社員のアイデアです。
【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（９）で制作していたキャンペーンページが完成。
キャンペーンをスタートしようかと思いましたが、上の2つの効果の検証をしたくなったので、思いとどまっています。
キャンペーンの内容の主題は値引きキャンペーンです。
他の施策を一切合切なぎ払う可能性もあるため、効果測定をする期間が必要だろうと判断して、まだスタートはしていません。
日々成長し続けなければ生き抜いていけないのは、この世の道理です。
小さくは、ビジネスにおいてももちろん同じことで、サービスにしろ、マーケティングにしろ、製造にしろ、改善を考え施策をおこない続けることが絶対に必要だということです。
それでは、たとえば、何らかの施策を打つとして、それが成功したか失敗したかの判断の基準はどのように定めたらいいでしょうか？
「とりあえず運用してみてから」
「流れで」
「ケースバイケース」
「様子見」
これらのどれか一つでも口にしているマネージャーがいたら、改めるなり、役職を退くなり、しましょう。
言ってはいけない言葉です。
マネージャーなら
「〇〇ヶ月の運用をもって、〇〇の値が〇〇に達したら〇〇をする、達しなければ〇〇をする」
と宣言し、それを必ず遵守すること。いわゆるKPIですね。
ところで、ここでいくつかの「〇〇」が出てきますが、それらの根拠を探せるものならもちろん探しておくべきです。
ただここでは、根拠が見つからない場合、あるいは見つけるには相当の時間をかけて調べる必要がある場合などについて考えてみたいと思っています。
根拠が見つからない場合、あるいは見つけるには相当の時間をかけて調べる必要がある場合、みなさんならどうしますか？
見つかるまでKPIは設定せずに運用しますか？
それともそもそも施策を打つことすらやめますか？
どちらも良い意思決定ではありません。
「KPIの具体的な値に根拠が見つからなければ、仮設を立ててそれを根拠に施策を運用する」
これが経営者、マネージャーとして正しい選択です。
これをやっていない人が案外多いです。
自身で論理構築して、自身の中で矛盾を解消し、それが世に照らしてもっともらしい説になるまで考える。
仮説をたてるのにすべてのパラメータを用意する必要はありません。
そもそも仮説をたてるのは運用方針決定プロセスの時間短縮とのちの施策成否の判断基準づくりのためです。
仮説づくりに時間がかかったら本末転倒です。
ただし、その仮説が間違っていたと分かったらすぐさま公知し、判断基準の是正や運用方法そのものの修正を加えるようにしましょう。
PS.
「施策にKPI設定なんて、正しい判断基準があるようなケースがほとんどないんだからナンセンスだ、カッコつけて言ってるだけだろ！」という暴論を本やブログで見かけたことがありますが、真っ向から反対します。
【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（11）に続く12弾。
【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（５）で開始した2つの新サービスのうち1つができあがり4/21にオープン。
新商品は完全にインターネット上で完結する商品なので、従来のサービスに比べると新型コロナ不況の影響を直接的に受けるリスクはほぼゼロです。
ただ、すでにレッドオーシャンの業界なので、ここに新規参入してどこまで戦えるかはわかりません。
とにかく今はできることをすべてやる。
それだけです。
【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（10）に続く第11弾。
【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（７）でサイト上でのチャット相談受付をしたのですが、結論、多少の相談はありました。
それに丁寧に対応してはいたのですが、相談が入るかわからない中で、チラチラとチャットから来るアラートを気にしながら自分の仕事をするのは、かなり集中力が削がれて生産性が悪いので、AIチャットボットにすることにします。4/19のこと。
これまでチャットボット導入にはかなり後ろ向きだったのですが、情勢が変わり私の考え方も変えざるを得ないときかなと思います。
ということで、これからGoogleのDialogflowを使ってAIチャットボットを制作していきます。
【新型コロナ不況】企業経営を持続するためにしたこと（９）に続く第10弾。
基本方針は「カネを使わず自作でどうにかする」ですが、その条件下にあっても、マーケティング戦略のPDCAの回転速度を上げるために、おこなった施策の効果検証を早めることは必要です。そのために必要なお金を使うことは正しい選択だろうと思います。
ということで、4/6、先日つくった正規商品のデジタルオプションをキーワードとするgoogle広告を1月ほどやってみることにしました。
費用は月5万円。
通常時に使っていた広告費の10分の1だけです。
トライアルですのでこの程度が上限でしょう。
新型コロナ感染流行の影響を直接受けない業態の企業でも、経済がひとつもまわらないような今の状況に何の支援もなく耐えられるのは半年程度でしょうか。
もしこの状況が1年も続いたら、経営努力云々のレベルではないですよね。もうお手上げ。諦めます。
したがって、今経営者が考えるべきは、マネージメントでなんとかできるレベル、すなわちこの最悪の半年間をどう乗り切るかに尽きます。
私の会社の経営維持方針は次のとおりです。
新型コロナ不景気突入 企業経営を持続するためにしたこと（８）につづく、第9弾。
案の定、問い合わせや申込みは目に見えて減少、制作の延期やキャンセルも発生してきました。
3ヵ月先（6月）の売上がまだ見えてきません。
どの企業も売上減にあえいでいるはずです。
そこで、ここは分かりやすい方法で見込み客にインセンティブを提供するのが良かろうということで、見込み客への値引きのご案内を4/6、メールにてお送りしました。
また、2週間程度の期間を置いて新規顧客に対してもサービスサイト上でキャンペーンを開始することとし、キャンペーンページの制作に入りました。
新型コロナ不景気突入 企業経営を持続するためにしたこと（７）に続き、今回で8弾目です。
外に出ると感染リスクが高まるため、ワクチンが流通するまでは人が外出しないで生活や仕事をする「在宅経済」が続くものと想定します。
よって、企業は「在宅経済」に対応しなければなりません。
外食は宅配になり、会議や商談はWebでおこない、教育はオンライン化など。
印刷系など、質量のある「ものづくり」企業であれば、その「もの」のデジタル化は、目先ワクチンが出るまでの生き残りの手段になり、長い目ではその後の人類のライフスタイルの劇的変化に順応する事業の柱となり得るでしょう。
よって我々もそれに向けて舵を切ることにします。
とはいえ、事業の柱にするレベルの大きな事業変革は並々ならぬ知恵と努力が必要になるため、それは念頭に置いた上で、まずは目先の生き残りのための施策として、現在の商品を継続しながら、それの簡易なデジタル版をオプションとしてつけることで、まずは世の中に問うてみることにします。4月2日、対応して該当のサービスサイトに公開完了。
さて、どういう反応があるか。