2020年2月27日、日本国の国家元首、安倍総理大臣は、新型コロナウイルス感染拡大の対策として、全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。
私にとっては衝撃的な事象でした。
でも、今回はこれの是非については話しません。
今回は、組織のマネジメントが組織運営におけるリスクのトレードオフについてどう考えるべきなのか、という点について、今回の安倍総理の発言を取り上げて考えてみたいと思います。
そもそも「リスクのトレードオフ」とは何かというと、たとえばこういうことです。
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Aさんがある病気にかかりました。
その病気は人によっては長期の安静が必要になる可能性のある病気です。
この病気を直すには注射を打つ必要があります。
ただし、この注射には一部の人には激しい吐き気などの副作用をもたらし、1％の確率で重症になる可能性のあるものです。
Aさんは、どうすべきでしょうか？
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あるリスクがある。そのリスクを低減するために、別のリスクを負う。
これがリスクのトレードオフと言います。
今回の安倍総理がこの発言をするに至るまで、少なからずこの「リスクのトレードオフ」についてかなりの議論があったと想像します。
低減すべきリスク
とにかくゆっくりと感染者を増やすようにコントロールしなければ。すべては医療機関の飽和、崩壊を防ぐため。（←と考えているのではないか、というのは私の私見です）
このまま学校が通常運営を続けていたら、たくさんの将来を担う子どもたちが感染し、そこを起点にしてさらなる感染拡大を許し、多くの患者が一気に病院に押し寄せるリスクがある。そうなれば病院は大混乱、医療措置を受けることができない患者で溢れ、医療の崩壊が起こりかねない。病院からさらに感染が広がり日本国は一時的にせよ機能不全になってしまう可能性がある。
リスクを低減するために冒すリスク
学校が休校したとして、共働きの家庭では子どもたちは家で預かれないため、少なくとも片親は会社を休む必要がある。企業の生産力低下に悪影響が出て、経済の停滞の期間を延ばしてしまう恐れが高い。
また、共働きの医療従事者が仕事を休んだら、本来避けるべき医療崩壊を推進してしまうことになりかねない。
さらに別の側面として、国家元首がこの発言をすることによって日本全体のマインドが一気に冷え込み、購買力低下によって景気悪化の直接的なきっかけを作ってしまう恐れもある。そうなれば税収が大きく下がり、国家財政への悪影響もある。
困りました。
行くも地獄、戻るも地獄とはこのことです。
私は医療の分野の人間でも国の機関の人間でもないので、このリスクの評価をするための指標を持ち合わせていないため、どちらが良いのか判断できませんが、こういうときはとにかく事実としての数字（統計データ）をあるだけ集め、無感情で判断するしかないのだと思います。
数字とは、たとえば、
- 全国の学校が春休みまで休校した場合の感染者数と休校しなかった場合の感染者数の予想
ここでは感染者数の絶対数の信頼性は重要ではありません。休校した場合としなかった場合でどれくらいの比率の違いが生まれそうなのか、それの確率も含めて数字を現場に出させます - 休校した場合にその期間仕事ができなくなる労働者人口
これに期間と一人あたりのGDPを掛ければ日本国全体の経済的損失は数字として現れます。 - 少なくとも医療従事者家庭の子の預け先として、要員と場所の確保および運営費用の算出
- 医療機関の総キャパシティ
- ・・・（まだまだ考慮事項はあるでしょう）・・・
これらの数字と起きうる可能性をかけ合わせて期待値を出し、その期待値の合計が好条件の方を選択する、というのが基本的な私のやり方（参考：営業目標数字達成率の現地点期待値を管理する）であり、冷静なマネジメントの考え方なのだろうと思います。