新型コロナ不景気突入 企業経営を持続するためにしたこと（７）に続き、今回で8弾目です。
8. 向こう１年程度は「在宅経済」が主流になると仮説を立て、通常の商品にデジタル化オプションをつける
外に出ると感染リスクが高まるため、ワクチンが流通するまでは人が外出しないで生活や仕事をする「在宅経済」が続くものと想定します。
よって、企業は「在宅経済」に対応しなければなりません。
外食は宅配になり、会議や商談はWebでおこない、教育はオンライン化など。
印刷系など、質量のある「ものづくり」企業であれば、その「もの」のデジタル化は、目先ワクチンが出るまでの生き残りの手段になり、長い目ではその後の人類のライフスタイルの劇的変化に順応する事業の柱となり得るでしょう。
よって我々もそれに向けて舵を切ることにします。
とはいえ、事業の柱にするレベルの大きな事業変革は並々ならぬ知恵と努力が必要になるため、それは念頭に置いた上で、まずは目先の生き残りのための施策として、現在の商品を継続しながら、それの簡易なデジタル版をオプションとしてつけることで、まずは世の中に問うてみることにします。4月2日、対応して該当のサービスサイトに公開完了。
さて、どういう反応があるか。